ガソリン税暫定税率廃止による地方への影響

　ガソリン税の暫定税率が廃止された場合の地方への影響について、総務省が都道府県別に減収額を試算して公表していたが、全くナンセンスな試算だ。現行のルール（法令、規則等）どおりであれば、ガソリン税が減収になればそのまま地方への配分額が減額されることは当然のことで分かり切ったことなのだ。官僚は、ルール通り作業をすることが仕事なので、減収になった場合を想定して試算することは仕方がないとしても、公表する必要は全くなく、また政治家まで同じような事を言っても始まらない。「暫定税率維持に反対したらその分地方へはお金はやんないよ」という脅しである。
　　
　国民が求めているのは、そういった現行ルールの見直しであって、不可解な暫定税率の税金を廃止することと、地方が自立できるための税財源委譲や自主性を発揮できる交付金のしくみをつくることだ。しくみを変えるのは政治家にしかできないのに、その政治家が官僚と同じ次元の事を言っているようでは、いつまでたっても日本の政治は三流だといわれても仕方がない。
　
「道路特定財源の地方配分」という中央集権制度の象徴的なシステムを支えているガソリン税の暫定税率維持を全国知事会などが要請したというニュースも理解できない。