今回の事件では、あたかも「中国製はすべて悪」的な報道がされていますが、消費者は産地がどこであれ「Ｊ○」とか「加○吉」とか、一般的に信頼されているブランドの商品だから安心して購入しているのです。こういった企業は仕入先の企業の品質管理や輸送経路に至る体制をすべて把握した上で輸入、販売をしていたのかと疑問を抱いてしまいます。
日本の食糧自給率は、エネルギー自給率と共に、先進国の中では低いランクに入りますが、極端な話、他国からミサイル攻撃を受けなくても、海外からの食糧と原油がストップすればあっという間に飢えと寒さで崩壊してしまうのではないかと不安です。
国会では相変わらず、地方の道路建設がどうのやってますが、そんなことは財源ごと地方にまかせて、中央政府は食糧政策やエネルギー政策といった国民の生死に直結する基本的なことについて、規制のコントロールとそのリスク管理についてしっかりと行うべきだと思います。
この国は、食料自給率を上げないと１億以上いる人口を維持出来ないと思います。今はまだ裕福な国？（借金王でも何とか!?）ですが、今後は分かりません。国内の自給率が上がれば、失業率も減る！
兎に角、食だけは外国に頼ってはいけません。
自給率の向上は、当然国内の産業構造を変えることになり、労働市場にも少なからず好影響が期待できると思います。
いっそ、２０００億円つかって、１０万人の若者を年間２００万円所得保障で農業してもらう、ぐらいの政策が必要だと思います。
（２０００億円は、在日米軍への「思いやり予算」の金額程度。）
「農業に比べたら、サラリーマンなんかばかばかしくてやってらんない！」ってくらい
魅力がなかったら、本気で農業をやろうと思う人はいないでしょう。
「２０００億円の農業政策」に一票。