自然災害と危機管理〜国防としての災害対策

5月12日に起きた中国の四川大地震で、中国政府は死者が5万人を超えるとの見通しを発表しました。また、ミャンマーの大型サイクロンによる被害者も１万人を超えるだろうとの報道がありました。
いまだに国家間の軍事力競争を続けている愚かな私たち人間の本当の驚異は、どこかの独裁国家やテロ集団よりも、突如として何の容赦もなく襲いかかってくる自然災害なのではないかと思います。

パワーバランスを保つために、お互いに軍備で牽制しあうことよりも、突然襲ってくる自然災害に対して犠牲者を最小限に抑えるために国境を越えて危機管理の対策を講じることのほうが、今求められている「国防」の役割だと思います。

地殻変動や異常気象への対策のための研究開発に投資をすべきで、もう宇宙空間で敵のミサイルを迎撃する訓練や、資源の利権争いなどにうつつをぬかしている場合じゃない。

茨城県国保連合会職員の横領事件

茨城県国保連合会の職員が、３年間で10億円を横領したというニュースがありました。山口県光市の母子殺害事件の高裁判決のニュースに隠れて新聞でもそんなに大きな扱いはされていませんでしたが、10億も横領されてどうして３年間も誰も気がつかないのか信じられない事件です。

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かわいそうなくらい苦労している

昨日仕事から帰ってニュース番組を見ていたら、国会の党首討論の模様が放送されていた。そのなかで驚いたのが福田首相の発した言葉。
「かわいそうなぐらい苦労してるんですよ。」
衆参で与野党が逆転している状況での、日銀総裁人事の混乱などの国会運営について苦労していることを言ったものなのだろうけども、先進国の首相が国会で自分自身を「かわいそうなくらい苦労している」なんて公然と弱音を吐いている姿を見なければならない国民の方が、よっぽどかわいそうだと思う。
輪番制で仕方なく引き受けた町内会長が、なかなか言うことを聞いてくれない隣の頑固親父に「ゴミは決められた日に出してもらわないと困るんですよ。」と愚痴をこぼしているのと同じレベルじゃないか。

ガソリンの値下げ

この日曜に、ガソリン税の暫定税率が期限切れとなってから初めてマイカーの給油をしました。
私がいつもカードで給油しているガソリンスタンドでの価格は、125円になっていました。確かにほんの数日前から比べれば、約25円値下げになっていますが、「125円」という価格自体は、そんなに「安い！」という感動はありませんでした。
過去の給油伝票をさかのぼって見たところ、ちょうど１年前の2007年4月4日に給油した伝票がありました。122円でした。ということは、この１年間でほぼ暫定税率相当分のガソリン本体の価格があがったということになります。この時期に暫定税率が廃止になれば、小売価格が100円を切るぐらいの水準になり、減税が実感できたような気がします。
暫定税率論議の本質からいうと、小売価格の高い安いに関係ないことなのですが、「ガソリン小売り価格の値下げ＝暫定税率の廃止」という構図になっており、本当はガソリン本体の値下げと暫定税率の問題は分けて考えなければならないのかもしれません。

政府は、今月29日以降に租税特措法案の再議決を行う構えですが、我々消費者は、ごく最近に150円台のガソリン代を経験しており、この１ヶ月間にガソリン本体の価格がじわじわと値上がりして仮に暫定税率廃止前の価格水準に近づいても、そんなに違和感を感じません。そこにきて、再議決でまた25年が上乗せされることになったときの負担感が怖い気がします。
逆便乗値上げが起きないことを期待したいです。

「ゆずり合い車線」に異議あり

　先週の雪景色から一転、今週はすっかり春らしくなった。秋田でも最高気温が１０度を超える日もあり、春がすぐそこまできているという感じである。
　さて、秋田には冬期間閉鎖されていて、春になると再開される車線がある。国道７号の秋田市から山形県酒田市方面に向かう途中の由利本荘市に「ゆずり合い車線」という車線があり、この車線は以前から不満に思っていたので今日はその話題を。

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オール電化住宅と地球環境

　電気以外のエネルギーを全く使わず、台所のコンロや給湯、暖房まですべての熱源に電気を使用するオール電化住宅もすっかり一般的になり、私のまわりでも新築やリフォームを機にオール電化住宅にする人が増えてきました。「オール電化は家の中で火を燃やさないので安全でクリーン、環境にもやさしく光熱費もお得！」と、まるでオール電化住宅に住まない人は高い光熱費を払った上に二酸化炭素をまき散らしている愚か者のようにもとれるテレビＣＭや住宅メーカーの広告を毎日目にします。

　でもオール電化って本当にそんなに素晴らしいのでしょうか？

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中国製餃子事件と食糧自給率

　中国から輸入した餃子に高濃度の農薬が混入していた事件で、その原因について様々いわれているけど、原因が事故なのか犯罪なのかは別として、輸入食料の問題が起きると国中が大騒ぎになってしまう日本は、やはり「残念な国」だと思わずにはいられません。人間生活の基本である「食」を海外に頼りすぎているツケがこんな形でまわってきたのかと。

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ガソリン税暫定税率廃止による地方への影響

　ガソリン税の暫定税率が廃止された場合の地方への影響について、総務省が都道府県別に減収額を試算して公表していたが、全くナンセンスな試算だ。現行のルール（法令、規則等）どおりであれば、ガソリン税が減収になればそのまま地方への配分額が減額されることは当然のことで分かり切ったことなのだ。官僚は、ルール通り作業をすることが仕事なので、減収になった場合を想定して試算することは仕方がないとしても、公表する必要は全くなく、また政治家まで同じような事を言っても始まらない。「暫定税率維持に反対したらその分地方へはお金はやんないよ」という脅しである。
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ガソリン税の暫定税率に異議あり

ガソリン小売価格が高騰する昨今、今年３月いっぱいで期限切れになるガソリン税の暫定税率が話題になっています。ガソリン税とは「揮発油税」と「地方道路税」を合わせた総称で製造所から移出されるときや保税地域から引き取られる揮発油に課税される税金で、石油元売り会社が精油所から出荷した段階に課税される税金です。元売り会社は販売店（ガソリンスタンド）に卸すときに、ガソリンスタンドは消費者にガソリンを販売するときにこの税金分を価格に転嫁しているというものです。
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